1981-02-05 第94回国会 衆議院 予算委員会 第4号
この検査というのは磁気探傷検査といいまして、磁石式の磁気で傷の検査をやる。検査の先もわかっています。それから引っ張る試験をやる。シャンピという試験だそうです。大屋熱処理研究室。それから検査成績表作成。こういう検査結果になっているという成績表を作成して、大屋熱処理の研究室でこしらえたものを韓国の軍部に提出する。どういう提出の仕方かというと、堀田ハガネを通じて提出をする。
この検査というのは磁気探傷検査といいまして、磁石式の磁気で傷の検査をやる。検査の先もわかっています。それから引っ張る試験をやる。シャンピという試験だそうです。大屋熱処理研究室。それから検査成績表作成。こういう検査結果になっているという成績表を作成して、大屋熱処理の研究室でこしらえたものを韓国の軍部に提出する。どういう提出の仕方かというと、堀田ハガネを通じて提出をする。
○説明員（長田武彦君） いま先生のお話、いままで本土復帰以後どのくらいの電話局をたとえば自動にし、あるいは新しい電話局をつくったかという仮定を含めましてちょっと申し上げてみたいと思うわけでございますが、復帰時点におきましてまだ手動で磁石式で交換をしておりました局が二十二局ございました。
また、台風など災害の多い九州の農村で、非常用無線電話が設置されたことは住民に大きい安心感を与えている、などの事例を挙げられ、このように農村こそ電話の必要性が高いにもかかわらず、福岡県では磁石式局が三十七局も残っており、地集電話が二万五千もあって非常におくれていると思う。
その手動局というのは磁石式の局でございまして、交換局を呼んでつなぐというほかに、当然のことですが、市外通話がかからないということがございます。また設備がないわけですから、当然、そこは電話がつかないということでございまして、そういった意味ではやはりこれを何とかしてやっていかなければならない。
その電話の内容は磁石式の電話機だ——磁石式の電話機というのは、知らぬから聞いてみたら、こう回したらじりじりと鳴る電話ですね、そういう電話だ。これはつまり一方通行でなしに両方から話すことのできる電話で、いわゆるこの公衆電気通信法の施行規則の第四条の十九でいう銀行や警察が急報……
それから特に積滞が非常に長い場所につきましては、これはやはり昨年の国会等においても附帯決議がございまして、その際一応全部洗いましたのでいまの数字が出ておると思うのですが、たとえばそこがマグネットの局である、磁石式の局であるという場合に、これを自動にしなければならぬという例が出てまいります。
その一つの用途といたしましては、たとえば親局が共電式、マグネット磁石式な局でいわゆる自動になっていない、そういうところでもなお自動の多数共同を実現したという意味において、過去においては確かに効果があったと思います。
電話の磁石式交換局は四十八年度以降においてなお二千七百余を数え、電話サービスの地域的格差をなくする上からも一日も早くその自動化をはかるべきでありますが、これに伴い一時に多数の電話交換要員が過剰となる特殊な事情は、今後も引き続き存在するばかりか、自動化の対象地域はいよいよ山間僻地に及び、交通事情等から配置転換など要員措置の困難性はますます大きくなってきつつあります。
確かに公社といたしましても、もちろん経営のためには、やはり自動化になるのがわかっているのに、いままでの磁石式の設備をふやすことは非常にマイナスだということはわかると思うのですけれども、しかし事務用で二年、住宅用で三年もかかると、やはりそこに事務所をつくりたいといっても、事務所がつくれないわけですよね。いま鳥取県や島根県にいたしましても、非常に過疎地帯として、人口がどんどん減っておるわけですね。
○長田裕二君 この磁石式局を全部改式にしてしまうのはいつごろになりますか。あるいはそれが完全になくならない状態というものがまだ非常に続くなら、どういう状態でこの改式がなされていくか、そこのところをもう少し詳しくお答え願います。
それからこれは直接この法律そのものの関係じゃありませんが、従来磁石式局への加入電話の増設の割り当てがかなり少ないことが続きました。
ほんとうならば、資金的には自動化することができるわけでございますけれども、先ほど総裁が御説明しましたような趣旨で自動改式が残りました場合でも、隣接の自動局の加入区域を暫定的に拡大して救済する方法でございますとか、あるいはその磁石式局そのものの加入区域を拡大する方法でございますとか、そういう形で——御疑念のマグネットの局の積滞は全体的にみんな残ってしまうのじゃないか、少なくともこれから出てくる需要というものに
○樋上委員 この先行実施というものは、あらゆる時分制、また隣接地域の区内の通話料、区域外通話料、こういうぐあいに変わってくる、その隣接地域が磁石式とか交換式とかの場合が多い、単位料金区域では本来の試験局としての目的を果たすことができないだろう、こういう意味から私は申し上げておるのでございます。
そういう点については、何年以上の分については、法律できめることはできなくても、何らかのやはり処置をとって、自動になるまでできないではなしに、その前に何とか電話をつけるというような、磁石式の設備をふやしてでもつけるのが私は公共性の立場からいえば公社の使命ではないかと思うわけです。
たからまだ磁石式で幾つか交換手さんの手を通して長距離に電話をする場合、あるいはそうでない場合、いずれにしても、磁石式の当時の制度というものが、まだまだ戦争前の四分の一世紀の中と、急激な変化をした社会情勢というものの中にズレがある。
また、自動化でございますが、現在ももう約九五％程度自動化が進んでおりまして、現在残っておりますのは全部、郵政省に委託しております磁石式の小さな電話局、交換局でございますので、加入者数といたしましては非常に少なく、自動化率は、先ほど申し上げましたように九五％となっておりますので、自動化によるところのメリットというものは全体といたしましてはそれほど多く響いてはこない、こういうふうに思われます。
五十二年度末の総需要が二百程度の局以下と見込んでおりますので、磁石式局についても、これらの局につきましては当然積滞をなくして充足をしてまいる。また五十三年度以降なるべくすみやかにサービスの面からこれを自動改式にしていく、こういうふうに考えておる次第でございます。
したがって、四十八年から五十二年にわたります数字につきましては、電話事業を経営いたす限りは、この積滞をなくなすということは当然必要なことでございますけれども、地域的に考えますと、全国が同じスピードで全部積滞が解消するという形じゃなくて、やはり地域的に苦手速度の早い所とおそくなる所、たとえば磁石式が残っておるような所はなかなか積滞が解消されない。
これはもちろん平均的な加入者でございますので、これよりも多い人、少ない人があるわけでございますが、少なくとも定額料金制局におきましては、今回定額使用料につきまして全然触れておらないわけでございまして、近距離通話の値下げだけをまずしておるということでございますから、現在全国で四千三百局ほどございます磁石式局の加入者は、今回の措置によって値下げのほうだけを受けられるということになろうと思います。
共電式が二千、磁石式が七十一万九千でございますが、級局別の数を申し上げさしていただきますが、この数字は四十四年一月三十一日現在の数字でございますので、総数が先ほどの数字とちょっと合いませんが、その点をお許し願いたいと思います。まず新しい一級、すなわち度数制におきます新しい一級は一万三千九百六十九でございます。それから新二級これが百七十九万五千でございます。
特に電話事業におきましては、建設費の中で六割程度のものが磁石式局を自動式局にするとか、あるいは待時通話を即時化するというように、既設加入者のために投資されている性質の事業でございます。
農村集団電話は非常に需要も多いようですし、また、公社も年々相当積極的にこれの架設に取り組んでおられるようですが、将来の問題として、この農村部、磁石式手動局のほうも自動化されていくといったような場合に、農村集団電話と普通の加入電話というものとの関係、加入区域などもそれぞれ違ったところにあったりいたしますが、これをそれぞれどう位置づけていくべきかということなどにつきましての公社のお考えをお尋ねします。
それに対して、前のように、いわゆる磁石式の局は今回全然上げていないのでありまして、その点ははっきりしておるわけでありますし、自動局の場合には、当然そこに自動にするということのほかに線路の改修まで必要として、実際その投資がかかってくるわけでありますので、そういう点において、サービス並びに投資の実態から考えましてこのようにすることのほうが合理化されていくというふうに考えております。
そこで、まず過疎地域の問題でございますが、いま四千六百局ほどございます磁石式局は定額料金制を採用しておりますが、それは料金を上げておりません。そして、いま御指摘のございましたように準市内あるいは近郊通話とはいっておりませんけれども、近郊通話と同じような値下げを行なっております。